利害関係者理論とこの理論が組織に与える影響

ByBecky Simon| 2016年11月23日(更新 2023年8月4日)

組織とそのプロジェクト両方において、利害関係者に該当する人物や組織を判断する方法は複数あります。「株主理論」は、経済学者のミルトン・フリードマン (Milton Friedman) 氏が 20 世紀初めに提唱した理論で、企業は株主にのみ恩義を受けると定義しています。つまり、企業は株主のために利益を出さなければなりません。

利害関係者理論は、バージニア大学教授の R・エドワード・フリーマン (R. Edward Freeman) 博士の画期的な著書『Strategic Management: A Stakeholder Approach』で初めて記述されました。この著書では、株主は企業の多くの利害関係者の 1 人にすぎないことが示唆されています。この理論によると、利害関係者のエコシステムには、従業員、企業の工場の近くにいる環境保護主義者、ベンダー、政府機関関係者など、企業に投資、関与している、または企業から影響を受けるあらゆる人物が含まれます。フリーマン (Freeman) 博士の理論では、企業の真の成功は、その株式から利益を得るかもしれない人々だけでなく、すべての利害関係者を満足させることにあると提言しています。

この記事では、利害関係者理論について説明し、利害関係者理論によって企業を高め、強化することができる理由について 2 人の世界的に有名な経済学者と哲学者に話を聞きます。また、各プロジェクトがさまざまなタイプの利害関係者にどのように影響を与える可能性があるのかについても考察します。

定義: 利害関係者理論とは

エドワード・フリーマン (Edward Freeman)氏の利害関係者理論では、企業の利害関係者には、企業とその経営によって影響を受ける人ほぼ全員が含まれると考えられています。この見解は、経済学者のミルトン・フリードマン (Milton Friedman)氏によって提唱された、資本主義において企業が配慮しなければならない利害関係者は、株主、つまり最終利益だけであるという従来の株主理論と対立します。フリードマン (Friedman) 氏の見解は、企業は利益を出し、株主を満足させ、プラスの成長を続けることが義務であるというものです。


対照的に、フリーマン (Freeman) 博士は、企業の利害関係者は「その支援がなければ組織が消滅してしまうグループ」であると示唆しています。これらのグループには、顧客、従業員、サプライヤー、政治活動グループ、環境グループ、地域社会、メディア、金融機関、政府機関などが含まれます。この見解は、企業環境を、関連するグループのエコシステム、つまり企業の健全性と成功を長期的に維持するため、考慮され満足する必要のあるすべての人々として描いています。


フリーマン(Freeman)博士の著書は,健全な企業がその成功に関わるすべての人を考慮に入れ続けるための方法を説明しています。利害関係者理論は、企業が従業員をひどく扱うと、最終的には失敗すると説きます。企業がコミュニティにプロジェクトを強制して有害な影響を与えると、同じことが起こる可能性があります。フリーマン (Freeman) 博士は、インタビューで「企業は利害関係者を無視して真に成功することはできません。」と述べています。「短期的な利益は得られるかもしれませんが、利害関係者が不満を抱き失望すると、企業は生き残ることができません。」

利害関係者理論と株主理論の比較

20 世紀の企業国家アメリカの大部分を形成した経済学者のミルトン・フリードマン (Milton Friedman) 氏は、自由市場原理と政府非介入を信じていました。この考えから、資本主義の株主理論、つまり、「企業の責任は、株主のために利益を出すことだけである」が生まれました。


また、フリードマン (Friedman) 氏の著書『Capitalism and Freedom (邦題: 資本主義と自由)』で概要が述べられている「フリードマン ドクトリン」と呼ばれる株主理論では、企業の仕事は株主のために利益を増やすことだけであるため、企業は「社会的責任」を実質的に負わないと述べられています。同様に、社会的責任は株主が個人として負うことになります。


エドワード・フリーマン (Edward Freeman) 氏が 1984 年に初めて利害関係者理論に関する著書を出版すると、企業と多数の利害関係者との関係と波及効果に関する認識が高まりました。


この著書では、企業の利害関係者には、従業員、顧客、コミュニティのメンバー、競合他社、ベンダー、請負業者、株主などが含まれることが提言されています。また、銀行、政府機関、監督機関などの組織も利害関係者になる可能性があります。


インタビューでフリーマン (Freeman) 氏は、「考えてみたら、そのとおりだと思うでしょう。」と述べました。「企業のすべての利害関係者は相互に関係しています。そして、企業は、自社の成功のためと、あらゆる利害関係者のために価値を創出します。または、創出しなければなりません。」

21 世紀の利害関係者理論に関するエドワード・フリーマン (Edward Freeman) 氏の見解

「あらゆる利害関係者が同じ方向に進むようにするすることができたら、企業は勢いをつけ、真の力を得ることができます。」とフリーマン (Freeman) 氏は話します。「企業にとって大切なものは利益のみだと言うことは、『赤血球が生命である』と言っているようなものです。生きるためには赤血球が必要ですが、その他にもたくさんのものが必要です。」


利害関係者理論は新しいグローバル経済においてさらに重要になると、フリーマン (Freeman) 氏は指摘します。組織は、企業の株を所有している人だけでなく、企業の店舗で働く人、企業の工場の近くで働くまたは生活する人、企業と取引がある人、競合他社にさえ配慮する必要があります。なぜなら、企業はその業界の環境を形作る可能性があるからです。


「Unilever (ユニリーバ) のような古くからある企業でも、利害関係者理論に基づいて自社を改革し、非常に好調な業績を挙げています。」とフリーマン (Freeman) 氏は言います。企業が利害関係者理論を支持しなかった場合、どうなるでしょうか。「Enron (エンロン) というエネルギー企業は、2000 年代初期に不正行為などのスキャンダルで没落しました。」と同氏は話します。

利害関係者理論に当てはめて企業の利害関係者を評価する方法

米国の都市で分譲マンションを建設している架空の企業について考えてみましょう。同社は株式を公開したため、株主は株価が上昇することを期待しています。ただし、利害関係者理論では、株主に他の複数のタイプの利害関係者が加わる可能性があります。各タイプの利害関係者は、独自の利害関係を企業と結びます。以下に、この企業やそのプロジェクトと利害関係にある利害関係者の例を挙げます。


従業員: 従業員は、公平な待遇と報酬、妥当な勤務時間を望みます。企業が従業員に十分な報酬を支払わなかった場合、または、長時間のつらい勤務シフトを組んだ場合、従業員の企業に対する態度と賛同は徐々に失われるでしょう。離職につながり、その地域の従業員候補となる人々の間で悪い口コミが広がり、企業は弱体化するでしょう。

  1. サプライヤー:この分譲マンション プロジェクトのサプライヤーも、公平な待遇と報酬を望みます。つまり、従業員に見られるのと同様の結果となるでしょう。ただし、利害関係者理論では、サプライヤーも倫理的で公平かつ公正なビジネスを行う必要があります。利害関係者理論によると、この分譲マンションの建設企業が長期の成功を望むなら、サプライヤーとベンダーを適切に待遇するだけでなく、サプライヤー企業自体のビジネスの運営方法についてデュー デリジェンスを行う必要があると考えられます。
  2. メーカー:グローバル経済では、部品や製品全体が、主な市場やプロジェクトの場所から遠く離れたほかの国で製造されることがあります。 しかし、この分譲マンションの建設企業が成功するためには、メーカーやその従業員も利害関係者として考える必要があります。このため、労働条件や賃金は同様に公平かつ公正でなければなりません。
  3. 環境保護主義者:住宅開発が行われている都市や近隣に住んでいる人は、環境、水道システム、電力や、プロジェクトによって影響を受ける可能性があるその他のものが可能な限り透明性の高い方法で保護されることを確信したいと考えます。利害関係者理論では、このように現地の自然環境に関心を持つ人は、プロジェクトの利害関係者とみなされます。このような人たちに計画や開発の情報を都度知らせて、その人たちが内容を確認したり、自分の考えを述べたりできるようにする必要があります。
  4. 住宅活動家:より多くの住宅プロジェクトがますます密集する都市に建設されるにつれ、現地の多くの活動家は、新しい開発の行われ方に政治的な意見や関心を持つようになります。居住者全員に十分な駐車場があるか?居住者にはどのようなサービスが必要で、それらのサービスは考慮されているか?プロジェクトによって、古くから住んでいる人が立ち退くことになるのか?その場合、その人たちは新しい建物の入居者とみなされるか?この建設企業が利害関係者理論を本当に支持している場合、このような活動家から賛同を得たいと考えます。良い広報になるだけでなく、本当の利害関係者を満足させることができるのです。
  5. 政府機関:市区町村や都道府県は、密集、環境などの問題に関心を持つ可能性があります。政府に承認された建設プロジェクトでも、企業は政府機関、ガス企業や電力企業のような規制機関などと定期的に連絡を取り合う必要があります。たとえば、町の歴史ある地域では設計が制約されたり、ほとんどが一戸建ての地域では建物の高さが制限されたりします。前述のすべての項目は、これらの利害関係者にとって正当な関心事です。
  6. 近隣住民:この利害関係者は、新しい分譲マンション開発のそばに長期間住む利害関係者となります。建設企業がこの利害関係者を満足させるには、駐車場、緑のある場所、公園などについて検討する必要があり、(分譲マンションの入居者だけでなく) 近隣住民全員が使用し、共有できる空間を作る必要があるかもしれません。近隣住民が、プロジェクトによって生活の質が落ちているのではなく、維持されている、または向上していると感じられるようにするべきです。


これは決してすべてを網羅したリストではありませんが、企業とそのプロジェクトについて、潜在的な利害関係者のエコシステム全体の観点から考えてみると、企業が影響を及ぼす可能性のある範囲の広さを実感できるでしょう。プロジェクトに金融的な利害関係を持つ人もいれば、感情的な利害関係を持つ人もいます。多くの人は、その両面において利害関係にあることでしょう。また、利害関係者理論では、これらすべての利害関係者とその利益はプロジェクトの成功に不可欠であると考えられています。

クレイグ・マクドナルド (Craig McDonald) 氏の紹介と、利害関係者理論および企業の責任に関する同氏の見解

オーストラリアにあるキャンベラ大学のインフォマティクスの名誉教授であるクレイグ・マクドナルド (Craig McDonald)氏は、利害関係者理論や、企業倫理が企業の将来的な成功にどのように関係するかについて多数執筆しています。


マクドナルド (McDonald) 教授は、自分の見解はシンプルであると言います。「未来の生命を尊重するのであれば、汚染に対処したり、生物圏からの持続可能な抽出物を使用したりして環境を保護するはずです。自分の価値観は行動に表れ、自分を満足させる成果を出すはずです。」


つまり、同教授によると、サプライヤーや従業員から工場の作業者、環境保護主義者まで、企業がすべての利害関係者に対して真の利害関係者理論を実践する限り、企業の責任と企業倫理において社内に特別な重点を置く必要はないということです。


「もちろん、必ずしもこのようにうまくいくとは限りません。」とマクドナルド (McDonald) 教授は言います。「価値観が試される状況になるまで企業の本当の価値観がわからなかったり、善意からの行動が失敗に終わることもあったりします。少なくとも、自分の価値観、自分の置かれている状況、自分の行動による結果を把握する必要があります。そのうえで、見識と責任を持って何をすべきかを判断します。」

グローバル経済における利害関係者理論

In today’s global economy, Professor McDonald says, consumers should be prepared to pay the real price for goods. He speaks of a hypothetical manufacturer of a popular product, which is sold around the world, though primarily in the Americas and Europe. The product is manufactured in Asia, where the employees are underpaid, and deal with tough working conditions. Additionally, the plants may be polluting the local environment.


“This company,” Professor McDonald says, “should be brought to account by international law. Its directors and executives should be put to work to repair the damage they have done, and improve the lot of all concerned. And If the consumers didn't know about the real cost of their product, they should be told, and should pay the real price. If they did know and didn't care, they should join the directors [in helping repair the damage]. The market needs to be restructured to ensure that we assess the real economic cost of products and services.”

利害関係者理論を適用する利点

利害関係者全員の意見と影響を取り入れてプロジェクトを組み立てることができれば、企業とプロジェクトは成功にさらに近づくでしょう。その利点によって、拡張されたすべての利害関係者だけでなく、世界中の人々のプロジェクトと企業への認識を形成することができます。

Edward Freeman says that organizations, especially corporations, need to stop thinking of the word “ethics” in only a negative fashion. “It’s a word typically done in a negative light, as in, ‘that company has bad ethics, or isn’t behaving ethically.’ Instead, if we are practicing stakeholder theory, we need to shine a light on ethics when they are positive.” This means being transparent about how the company has considered the needs and interests of employees, suppliers, factory workers, local neighbors, and everyone else.


フリーマン (Freeman) 氏は、このように健全なエコシステムの構築は、「企業が長期にわたり成功するために必要不可欠です。企業がいずれかの利害関係者を尊重しなかった場合、長期にわたる成功は望めないでしょう。」と話します。


利害関係者理論の効果的な活用は、優れた広報にも活かせます。分譲マンションの建設企業が現地の近隣住民のために公園を作り、その地域の重要な分水界である近くの小川をきれいにした場合、都市全体がこの企業をより好意的に見るようになり、企業は今後の長期にわたる成功を実現しやすくなります。

利害関係者とのコミュニケーション: 誰にいつ何を知らせる必要があるのか ?

利害関係者の拡張グループと最大のニーズ、利害などを特定したら、コミュニケーション計画を立案することもできます。


分譲マンション開発の例では、近隣住民を定期的に訪問したり、会議を開催したりできる現地の従業員を指定するなどして、近隣住民との連絡窓口を設けることができます。近隣住民全員が意見を聞いてもらえていると感じるようにすることができるでしょう。


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利害関係者理論について詳しく知る方法

エドワード・フリーマン (Edward Freeman) 教授は、利害関係者理論の第一線の専門家で、この主題に関する書籍を多数執筆しています。同氏は、バージニア大学ダーデン ビジネス スクールの教授です。フリーマン (Freeman) 氏の詳細については、以下をご覧ください。


その他のソースには、この主題に関する一般的な教本『Business and Society: Ethics, Sustainability, and Stakeholder Management』(2014 年初版、アーチー・B・キャロル (Archie B. Carroll) 氏とアン・K・バックホルツ (Ann K. Buchholz) 氏著) があります。


クレイグ・マクドナルド (Craig McDonald) 教授は、オーストラリアのキャンベラ大学で、ビジネス、技術、その他の分野の相互接続性に重点を置いたインフォマティクスを教えています。また、現在、ほとんどのビジネス スクールでは、企業倫理コースなどで利害関係者理論が教えられています。

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